借金解決の相談者の99%は、この3パターンに大別されます
「自己破産対策支援協会認定アドバイザーあまいち」として、法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
相談を希望される方には公式LINEに登録いただいて、
まずは債務の状況をお聞きします。
そして僕の中で、どのスキームが相談者の方にとってベストの方策なのか判断します。
大体は以下の3つに大別されます。
①個人(給与所得・所有不動産いずれも無しの場合)
マニュアルに記載しているのはこのパターンです。
極論。。。「(差し押さえの対策だけして)すべて放置・無視」
以上(笑)
取られるものが無い人は「法的に最強」です。
②個人(給与所得・所有不動産いずれか有りの場合)
一番労力を必要とするのはこのパターンです。
基本的に、債務者と債権者の話し合いになります。
借入社数が多いと、会社の数の分だけ督促も来ますし、都度交渉もしなければいけなくなります。
間に入れるのは弁護士・司法書士などの法律家だけです。
我々民間人は債務者の代わりに交渉する事はできません。
「だったら法律家に頼んだ方が良いのでは?」となりますが、
彼らがクライアント(債務者)の今後の人生など微塵も考えておらず、
それでいて、高額な費用をいただくのは既出の記事の通りです。
弁護士の実情を知ると見えてくる事が。。。
だから、僕は債務者自身が債権者と交渉する「私的債務整理」をお勧めします。
法律と金融システムの両方を理解すれば、
債権者との交渉は何も怖い事はありません。
法的手続きは全く必要ありません。
https://amaichi100.hateblo.jp/entry/2020/11/25/181754
③法人
実はこれが(相応の費用はいただきますが)一番簡単です。
法人の債務者名義は代表取締役です。
だったら、その代表取締役を「その道のプロ(←民間人です)」に交代し、
金融債権・社会保険・税金をすべて肩代わりして交渉してもらえば良いだけです。
そして、元の社長は新しい会社を作って得意先・仕入先・従業員・採算事業をそのまま移し、
事業を継続すれば、元の会社は「債務のある実体のない会社」になり、
新しい会社は「債務のない実体のある会社」として稼働します。
これは中小企業庁も推奨してます。
僕は年初からこの活動をしてますが、
既に数十社がこの方式を採用し復活を遂げています。
いかがでしたか?
あなたもこの3つのパターンのどれかに当てはまるはずです。
ごく稀に、貸金業登録をしていない闇金・街金の相談をいただく事がありますが、
彼らは違法業者で、どんな手段に出るか分かりませんので、僕では対応致しかねます。
あくまで僕のスキームの基本原則は法令遵守です。
そして、何度も言いますが、
法的には「借りた側」が圧倒的に強い
という事はお忘れなく。
質問・相談はいつでも公式LINEからどうぞ♪
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