借金解決スキームを実践スタートさせるタイミング
「自己破産対策支援協会認定アドバイザーあまいち」として、法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
昨夜から今朝にかけて、3人の方から同じ様な質問をいただきました。
「給料を差し押さえられると会社から通知が来たのですが、回避する方法はありませんか?」
大半の会社は25日が給料日ですからね。
でも、「時、既に遅し」です。
債権者から裁判所を通じて、会社に通達が来た時点で、会社は義務として応じざるを得ません。
実際に差し押さえられる金額は手取りの4分の1です。
手取りが44万円以上の方は、44万円を超えた分は全て差し押さえられます。
例)
①手取りが40万円の場合
40万円×1/4=10万円が差し押さえの金額です。
②手取りが60万円の場合
(44万円×1/4)+(60万円-44万円)=27万円が差し押さえの金額です。
※この計算はあくまで容易にご理解いただく為の単純計算です。手取りの絶対額が少なかったり、扶養家族が多い場合は実際の差し押さえの金額はこの計算より減少します。
給料が減るのも痛手ですが、
金銭トラブルを起こしている事が会社にバレますし、
会社は裁判所に払う分とあなたに払う分を別々に手続きしなければいけないという、
二度手間の迷惑を掛けてしまいます。
あなたの人事考課はダダ下がりですね。
以後の昇進はほぼありません。
給料の差し押さえを回避する唯一にして最強の方法
給料が差し押さえられるまでには、
たくさんの前兆があります。
金融機関からの督促
↓
サービサーへ債権譲渡の通知
↓
訴訟を起こされた通知
↓
裁判に負けた通知
ここまで来て、やっと「差し押さえ」が実行されます。
このブログの長い読者さんでしたら、
早い段階で対策を打った方が選択肢が増える事はお分かりだと思います。
借金の止血は早め早めの対処が大事
では、どのタイミングでスキームを実践すれば良いかという事ですが。。。
状況や金額により多少の差はありますが、
個人の方で3ヶ月先、法人の方で6ヶ月先の返済のメドが立っていない、
手元のキャッシュが個人で100万円以下、法人で1,000万円以下なら、
今すぐ実行されたほうが良いですね。
これは僕の経験値と、実践する作業量から逆算すると、
これくらいの準備期間は必要です。
マニュアルにも記載してますが、
借金問題は対策さえ施しておけば何も怖い事はありません。
前にも申しましたが。。。
給料の差し押さえを回避する最強の方策は「会社を辞める事」です。
でも、これができない人がほとんどです。
冒頭の話に戻りますが、
もう既に、会社に差し押さえの通知が来てる方には、
すぐにでも僕のスキームをお申し込みください。
臭いものには蓋をせず、分からない事は遠慮なく質問してください。
それも、できるだけ早めに。。。
「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」ですよ。
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