借金を返せなくなったあなたの事など誰も気にしていない
「自己破産対策支援協会認定アドバイザー
あまいち」として、
法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
相談者の方に「今すぐ返済を止めてください」とアドバイスすると、世間体を気にされる方は多いです。
・会社や家族にバレたらどうしよう
・裁判で月々の収入・支出の状況を追求されるのでは？
・返済をストップした事を税理士にどう説明しよう
・税理士に説明したらスキームを否定されるのでは？
・探偵を付けられて新しい職場が特定されるのでは？
・収入があるのに返済だけストップしたら（債権者や役所から）ツッコミが入るのでは？
・動産執行の際に、執行官から収支の状況を問い詰められるのでは？
・裁判所から呼び出しが来たら、世間に知れ渡るのでは？
・裁判では被告人として中央に立たされ、払えなくなった状況について追求されるのでは？
・差し押さえになったら同居の家族の資産も差し押さえられるのでは？
これ全部、あり得ません
これらの心配事は全てあなたの「自意識過剰」から来るものです。
・会社や家族にバレたらどうしよう
→債権者と債務者以外の第三者に債務の事を口外するのは法律違反です
・裁判で月々の収入・支出の状況を追求されるのでは？
→裁判で判断されるのは債権者が要求している金額を払えるかどうかだけです。
あなたに収入と支出の詳細などどうでも良い話です。
・返済をストップした事を税理士にどう説明しよう
→税理士の仕事は発生したお金を適切に仕分ける事です。
返済を止めて何ら支出が発生しないものについては関知するところでもありません。
・税理士に説明したらスキームを否定されるのでは？
→税理士は税務のプロであって、経営のプロではありません。
集計係程度の人間に経営の根幹に関わるスキームを否定される筋合いはありません。
・探偵を付けられて新しい職場が特定されるのでは？
→あなたの返済が無くても債権者は一切困りません。
しかも回収担当者は1人が数百人もの不払い者を割り当てられます。
1人1人に神経すり減らして対応するはずもなく、あなたの事も事務的に扱っているだけです。
回収の見込みがない債務者にわざわざ経費をかけて探偵を雇ったら経費倒れです。
・収入があるのに返済だけストップしたら（債権者や役所から）ツッコミが入るのでは？
→先方の目的は"回収"のみです。
いくら収入があろうと、あなたの優先順位の中で"支払い"が最下位にあるだけ。
あなたの収入の使い道はあなたご自身しか決められません。
・動産執行の際に、執行官から収支の状況を問い詰められるのでは？
→執行官は債権者が申し立てた動産執行という職務を忠実にこなすだけです。
執行官が意識するのはあなたの動産がどれだけあるかだけです。
・裁判所から呼び出しが来たら、世間に知れ渡るのでは？
→あなたがイメージされているのは刑事事件です。
お金の貸し借りは民事事件です。
民事事件は各都道府県の裁判所で1日平均90件行われています。
その中のひとつというだけの事ですので、後ろめたい事でも恥ずかしい事でも何でもありません。
・裁判では被告人として中央に立たされ、払えなくなった状況について追求されるのでは？
→これもTVドラマによる洗脳です。
民事裁判はいたって淡々と勧められます。
借金を返せない事は悪い事でも何でもありません。
・差し押さえになったら同居の家族の資産も差し押さえられるのでは？
→当事者（債権者と債務者）の間以外の財産は、それがたとえ家族であっても差し押さえる事はできません。
※ご家族が連帯保証人の場合は別です
これら全部、あなたの"自意識過剰"から来る発想です。
そもそもあなたの周りの人はあなたの借金の事などほとんど気にしていません。
人は誰しも自分自身が一番可愛いものです。
ですからあなたはあなたの事しか気にならない。
他の人も同じく自分が可愛いので、あなたの借金の事などどうでも良い話。
もっと言うなら、債権者すらあなたの借金の事などどうでも良い話です。
でも、督促をしたり、裁判を起こしてくるのは、それがその人に与えられた仕事だから…それだけの事です。
あなたは自身の世間体しか気にしていないので、自分を取り繕って良く見られたい・見せたいと思っています。
自己を肯定する事は人間誰しも持っている感情です。
でも、それが過剰になれば、あなたの借金問題解決を遠のかせます。
過剰に意識してしまい、自分を縛り、生きづらさの原因にもなってしまいます。
何度もお伝えしていますが、返済を止める事は、恥ずかしい事でも、後ろめたい事でも、犯罪でもありません。
あなたの今の収入を考えた時の優先順位において、返済が一番下に来ているだけです。
そもそも債権者の行動はどの会社も完全にパターン化していますので、それをゲーム感覚で淡々とこなしていけば、あなたの借金問題はいとも簡単に解決します。
そこに情熱を傾ける必要はありません。
あなたには他にもっと気にしなければいけない事がたくさんあるはず。
だから借金の返済なんて頭の隅っこ…なんなら外部に置いておけば良いだけです。
うじうじ悩むくらいなら、知っている人に聞いてさっさとクリアにしましょう
その為に僕がいるのですから
分からない事をすぐに人に聞ける人はどんな事をやってもうまくいきます。
それを自力で解決しようと思っても無駄な労力をかける事になりかねません。
特にネット検索ね（笑）
あなたが北海道から沖縄に行くという課題を与えられたとします。
使うお金と時間はあなたが持っている範囲内という条件付きです。
数万円がある方なら飛行機でひとっ飛びですね。
飛行機代が惜しいという方は徒歩という手段もありますが、間には海があるからどうしようかとか、体力的にも時間的にもかなりのものが奪われます。
身体もガタガタになれば治療費もかかりますし、時間を浪費すれば、その間あなたは働けないので無収入になるでしょう。
結果的には一番お金がかかると思っていた飛行機が一番安上がりという事になるでしょう。
これと同じ事が借金解決にも言えます。
1人で思い悩んでいても、まともな結論は得られず、心はどんどん疲弊していきます
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弁護士の実情を知ると見えてくる事が。。。
「自己破産対策支援協会認定アドバイザーあまいち」として、法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
相談者の方から、良く聞かれる質問です。
「あまいちさんのスキームが世の中に浸透すると弁護士の仕事は無くなりますね？」
いえいえ、僕みたいな発信をしているのは国内ではまだ10数名で、
センセイ方の巨大な利権マーケットには到底及びません。
だから、まだ世間一般では僕らの考え方のほうがはるかに少数派です。
中小企業の経営危機は、法律家と金融機関の洗脳を解けば脱出できる！！
今日は弁護士の仕事についてお話ししますね。
僕は皆さんから「弁護士の商売敵」みたいに見られてますが、
別に敵視してる訳ではありません。
むしろ、クライアントの立場で物事を考えられる弁護士さんでしたら、
逆に手を組まさせていただきたいというのが本音です。
特に個人の相談者の方の場合。。。
基本的には民事ですから金融機関と債務者（当事者）の間での話し合いになりますが、
督促や交渉など、債務者の負担軽減の為に両者の間に入れるのは法律家のみです。
僕ら民間人はそこには入れませんのでアドバイスをさせていただいて、
交渉（もしくは無視・放置）はご自身で行っていただくというスタンスです。
だから「気の利いた」弁護士さんがいるのであればタッグを組ませていただき、
相談者の方に「さらに」負担の無い、進化系のスキームを提案する事ができます。
しかし現実は残念ながら。。。
99%以上の弁護士は債務の相談者に（個人再生・任意整理などの）法的手続きを勧めます。
こんな弁護士までいます。
↓
https://amaichi100.hateblo.jp/entry/2020/11/25/182219
「弁護士受難の時代」が来てるのです。
この記事の中にも書いてありますが、
「全国の弁護士の2割は年収100万円以下」というデータがあります。
さらにそれを年収500万円まで対象を広げると、
実に4割の弁護士があてはまるそうです。
つまり。。。10人の弁護士がいたら、2人は生活保護受給者並みの収入しか無く、
あと2人は中堅サラリーマン並みもしくはそれ以下の収入しか無いのです。
世間一般で言われる「弁護士は高給取り」にあてはまるのは半数の弁護士だけです。
ちなみに弁護士全体の平均年収は1,100万円だそうです。
これも数字のマジックがあると思うんですよね。
たとえば、メチャメチャ稼いでいる年収5,500万円の弁護士が1人いたとします。
また、年収ゼロの弁護士が4人いたとします。
そうすると、その5人の平均年収は1,100万円になりますよね。
分かりますか、この数字のカラクリ？
そう、弁護士も収入の二極化が進んでいるという事です。
稼いでる弁護士は数千万円～数億円の収入を得ています。
かたや一般人の生活レベルに達していない弁護士も半分くらいいます。
マニュアルにも記載してますが、
1999年の司法制度改革があり、その後10年間で弁護士の数は1.7倍になりました。
そして同じ期間の訴訟件数（民事・刑事合わせて）は3割減です。
弁護士の数は増えたのに、肝心の訴訟の仕事数は減っている。。。
当然、弁護士業界には秋風が吹き、減っていくパイ（仕事）の中で競争が激化する事により、
喰うに困る弁護士が出てきます。
そこで彼らが目を付けたのは「過払い金請求」です。
TVでバンバンCMを流して、
「過払い金請求の時効は10年ですのでお急ぎください！！」
とやった訳です。
でもそれも最近では落ち着いてきましたので、
他のネタを探さなければいけません。
それが「自己破産」などの債務整理です。
クライアントに自己破産させて、当事者のその後の人生などお構いなしです。
だから、弁護士の数と自己破産件数と自殺者数はすべて連動しているのです。
債務整理の歪んだ真実。。。弁護士の数・自己破産件数・自殺者数はすべて連動している！！
なので、僕は法律家による自己破産などの法的手続きなど全く意味が無いばかりか、
当事者の人生をメチャメチャにしてると言うのです。
ちなみにですよ、、、
「過払い金請求の時効は10年ですのでお急ぎください！！」
と時効を謳うTVCMや広告をバンバン出してるのに、
「借金の時効は5年ですから、そのまま放置してください！！」
とは言いませんよね（笑）
「借金の時効」を知らない弁護士さんは1人もいません。
「事実を歪曲して伝える」のは倫理上問題がありますが、
「都合の悪い事を言わない」のは倫理的にも法律的にも問題ありませんからね。
借金で困ってる人に時効を教えたら、
弁護士の仕事にならない訳ですよ。
だから「〇〇（相談者）さんはもう自己破産しかありません。何も怖い事などありませんよ。スッキリしましょう。」と、
高額な費用を請求して、何ら意味の無い法的手続きを勧めてきます。
自己破産って弁護士にとっては「オイシイシゴト」なんです。
書類数枚書いて、裁判所に出すだけで最低でも30～50万円にはなりますからね。
そんな割の良い仕事、あなたの周りにありますか？（笑）
ここで僕は疑問に思う事があります。
冒頭の話（弁護士の平均年収の話）に戻るのですが、
生活保護受給者レベルの年収100万円以下の弁護士自身が借金をしたとして。。。
そして返済に困ったとしたら。。。
自身は自己破産の道を選択するでしょうか？
自己破産のデメリットのひとつとして「職業制限」もあります。
弁護士はその対象で、自己破産すると半年間の業務停止になります。
そうすると、もっと生活できなくなりますよね（笑）
だから弁護士自身が借金の返済に困った時は自己破産の道は選択しません。
おそらく「時効」の道を選ぶでしょう。
だって、「借金の時効」を知らない弁護士はいませんからね。
自分は絶対に選択しない自己破産という道を、クライアントには平気で勧めるというのは、どこか腑に落ちないですよね？
ですから僕は「弁護士はあなたの借金解決の相談相手ではない」と声を大にして言いたいのです。
僕らはチームで動いていて、
メンバー全員「現役の多重債務者」です。
全員、数千万円～億単位の借金は今もありますが、
返済もほとんどなく、会社も経営していて、自由な生活を送らせていただいております。
経験に勝るものはありませんので、
この経験をあなたにも共有できるように日々精進して、
借金にお困りの方の相談を受けております。
あ、誤解の無い様に付け加えておきますが、
僕は弁護士の存在を否定している訳ではありません。
「借金の時効は5年ですから、そのまま放置してください！！」と広告を打ったり、
自身で自己破産の経験がある弁護士でしたら、
喜んで手を組ませていただきたいものです（笑）
子供の頃に親から教わりましたよね。
「物事は相手の立場に立って考えなさい」って。
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中途半端が一番良くない。。。返すなら全社、ストップさせるのも全社
「自己破産対策支援協会認定アドバイザー
あまいち」として、
法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
最近多い質問にお答えしますね。
複数のクレジットカードを保有している方から、
「A社はストップさせても、B社のカードは便利だから残したいので払い続けたい」というご相談を良く受けます。
結論から言いますと。。。そんな都合の良い話はありません。
確かにA社の返済をストップさせても、
きっちり返済しているB社のカードが「すぐに」ストップさせられる訳ではありません。
「すぐに」はストップしませんが「いずれ近いうちに」B社もストップさせられます、と思っていたほうが間違いないです。
債権者は各社、あなたの信用情報を定期的にチェックしています。
こんな経験ありませんか？
カード会社から突然連絡が来て与信枠を上げてもらった、または下げられた
今まで50万円の利用可能額だった方が、100万円に増枠される事は、良くある話です。
債権者が定期的にあなたの信用情報をチェックしているからです。
債権者は、あなたの返済状況や借入総額、返済能力などの情報を定期的に仕入れています。
その内容が良ければ増枠という事になりますし、
悪ければ縮小。。。最悪の場合はストップという事になります。
会社によりチェックする頻度は様々ですが、
年に1度と、有効期限の直前は必ずあります。
これを"途上与信"と言います。
途上与信は債権者側が行うものであり、債務者に対しては何の連絡もありません。
1社でも返済をストップさせるという事は、信用情報機関的には"金融事故"の扱いになりますので、
それは信用情報機関には記録され、金融業界内で共有されます。
そうすると、このまま継続して使いたいからという理由で返済を続けて残しておいたカードでも、
芋づる式にストップさせられる事になります。
それがたとえ、いくら利用可能枠があったとしても。
きっちり返済をしていても、ある日突然止められます。
ですのでご相談者の方にも常々お伝えしているのは、
「払うなら全社、ストップさせるのも全社」という事です。
「こっちはストップさせて、あっちは便利だからきっちり返済して残しておいて」などという話は通じません。
それどころか、せっかく使える枠があったのに、
ある日突然止められる事もあります
ですので、スキームを実践されると決心されたなら、
使える枠は全て使い切って、
可能な限りのキャッシュを手元に残しておく事をお勧めします。
ショッピング枠を引き出すのは、僕の会社でもお手伝いできます。
スキームを実践されると、以後の新規の借入はしばらくできませんからね。
いざという時に備えてキャッシュで手元に残しておきましょう。
「こっちは止めるけど、あっちは便利だから使い続ける」などといった都合の良い話はありません。
返すなら「全社に」「言われた日にちまでに」「言われた金額を」きっちり返してください。
同じく、ストップさせるなら全社ストップさせないとメリットがありません。
返済をストップさせる事による一番の効果は「キャッシュフローが良くなる事」です。
借入に頼っているから今の状況になったのですから、
これを機に「現金のみ」のライフスタイルに転換を求められているんです。
全社返済か？
全社ストップか？
二者択一です。
中途半端が一番良くないですね。
"二兎を追う者は一兎をも得ず"
ちなみに、クレジットカードを全部止められても、今は銀行各社のデビットカードやバンドルカードでほぼ代用が可能です。
ですので、ネットショッピングなどで困るケースは少ないです。
あと、車を利用される方はETCですかね。
ETCカードはクレジット機能の付いたカードにしか付帯されません。
事業主でしたら、下記↓の様なサービスもありますし、
個人の方でもETCカードを新たに作れる方策はあります。
有料スキームの実践者の方にはお教えしますね。
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借金解決の相談者の99%は、この3パターンに大別されます
「自己破産対策支援協会認定アドバイザーあまいち」として、法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
相談を希望される方には公式LINEに登録いただいて、
まずは債務の状況をお聞きします。
そして僕の中で、どのスキームが相談者の方にとってベストの方策なのか判断します。
大体は以下の3つに大別されます。
①個人（給与所得・所有不動産いずれも無しの場合）
マニュアルに記載しているのはこのパターンです。
極論。。。「（差し押さえの対策だけして）すべて放置・無視」
以上（笑）
取られるものが無い人は「法的に最強」です。
②個人（給与所得・所有不動産いずれか有りの場合）
一番労力を必要とするのはこのパターンです。
基本的に、債務者と債権者の話し合いになります。
借入社数が多いと、会社の数の分だけ督促も来ますし、都度交渉もしなければいけなくなります。
間に入れるのは弁護士・司法書士などの法律家だけです。
我々民間人は債務者の代わりに交渉する事はできません。
「だったら法律家に頼んだ方が良いのでは？」となりますが、
彼らがクライアント（債務者）の今後の人生など微塵も考えておらず、
それでいて、高額な費用をいただくのは既出の記事の通りです。
弁護士の実情を知ると見えてくる事が。。。
だから、僕は債務者自身が債権者と交渉する「私的債務整理」をお勧めします。
法律と金融システムの両方を理解すれば、
債権者との交渉は何も怖い事はありません。
法的手続きは全く必要ありません。
https://amaichi100.hateblo.jp/entry/2020/11/25/181754
③法人
実はこれが（相応の費用はいただきますが）一番簡単です。
法人の債務者名義は代表取締役です。
だったら、その代表取締役を「その道のプロ（←民間人です）」に交代し、
金融債権・社会保険・税金をすべて肩代わりして交渉してもらえば良いだけです。
そして、元の社長は新しい会社を作って得意先・仕入先・従業員・採算事業をそのまま移し、
事業を継続すれば、元の会社は「債務のある実体のない会社」になり、
新しい会社は「債務のない実体のある会社」として稼働します。
これは中小企業庁も推奨してます。
僕は年初からこの活動をしてますが、
既に数十社がこの方式を採用し復活を遂げています。
いかがでしたか？
あなたもこの3つのパターンのどれかに当てはまるはずです。
ごく稀に、貸金業登録をしていない闇金・街金の相談をいただく事がありますが、
彼らは違法業者で、どんな手段に出るか分かりませんので、僕では対応致しかねます。
あくまで僕のスキームの基本原則は法令遵守です。
そして、何度も言いますが、
法的には「借りた側」が圧倒的に強い
という事はお忘れなく。
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返済をストップさせる前に必ずやっておくべき事

「自己破産対策支援協会認定アドバイザーあまいち」として、
法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
マニュアルでは「借金解決の第一歩は返済をストップさせる事」と書いてます。
でも、今まできっちり返済してきて滞納が無い人は、
ストップさせる前にやっておくべき事があります。
それは。。。「できる限りのキャッシュを手元に確保しておく事」です。
あなたは今までギリギリまで頑張ってきましたが、
・収入が少ない
・返済が多い
どちらかの理由でそろそろ返済が厳しくなってます。
ですので、返済をストップさせたら、確かに返済額相当は楽になりますが、
以後の借入はできなくなります。
そこで、今のうちに「できるだけのキャッシュを手元に置いておく」必要があります。
それには銀行の各種サービスを利用します。
銀行には様々な融資や個人ローンのサービスがあります。
自宅をリフォームするとか、車を購入すると言って融資を受けるのも良いでしょう。
でも、実際に融資を受けてリフォームをしなかったり、車を購入せずに、
その月から返済をストップしたら銀行から詐欺と言われる場合もあります。
そうならない様にするにはコツがあります。
経営者仲間からこの様な依頼を受ける事も多くあります。
もちろん、一旦は車を買っていただきます。
詳しくは個別にご相談ください。
あと、使える銀行のサービスとしては「おまとめローン」もあります。
あなたの数社の借入を一本化します。
僕が提案するスキームでは、返済をストップさせたら各社とあなた自身が交渉をしなければいけません。
交渉する会社は少ないほうが良いですよね。
ですから銀行1社にまとめてしまうのです。
高い金利の消費者金融や街金・闇金で借りるより、
銀行を利用したほうが金利も安いですし危険度も少ないです。
あとは銀行のサービス以外では「ショッピング枠の現金化」もあります。
よく言われるんですよ。
「クレジットカードは持ってますが、そのカードは使ってないので借金はありません。」
でも、それはあなたが思ってるだけ。
実際、CICなどの信用情報機関には、
そのカードに100万円の枠があれば、（たとえそのカードを使っていなくても）100万円の借入があるのと同じ扱いです。
車の仕事で、よくあるんですよね。
ローンがなかなか通らない人の話を詳しく聞いてみると、
使ってないクレジットカードを何枚も所持している事が。
ものすごい簡単にご理解いただく為に、たとえ話をしますね。
年収400万円の人（仮にAさんとします）がいたとします。
Aさんがローンを組んで買いたい車が300万円だったとします。
普通の銀行のマイカーローンで、Aさんが普通の会社員なら、
融資を受けられる金額は年収相当なので、
300万円のローンは余裕で組めるはずです。
Aさんも、「自分には借金が無いから大丈夫」と言っています。
でも、Aさんは会社の付き合いで作らされたクレジットカードを3枚持ってました。
3枚とも枠は100万円でした。
そうすると信用情報機関の記載事項は。。。
「Aさんには100万円×3社=300万円の借金がある」と同じ扱いになります。
Aさんの年収は400万円で300万円の借入がありますので、
マイカーローンの融資を受ける事はできません。
300万円の車をローンで買おうとするなら、
クレジットカードを全部解約して信用情報をキレイにして300万円のマイカーローンを組むか、
クレジットカードの枠である300万円を使って購入するか、
2択になります。
だから、（たとえ使ってなくても）クレジットカードを所有している事は借金がある事と同じなんです。
余談ですが。。。
車屋の仕事は、車を現金一括で買う方はごく稀で、
ほとんどの方がローンでの購入を希望されます。
車屋としてはまず、ローンを通さない事には仕事に結び付きませんので、
必然的にローンに関しては詳しくなります。
僕は「借金解決のプロ」でもありますが、
職業上「ローンを通すプロ」でもあります（笑）
もちろん、僕の会社にはクレジット決済機能もあります。
いかがでしたか？
返済をストップさせる前に必ずやっておくべき事は。。。
できる限りのキャッシュを手元に確保しておく事！！
これは今まできっちり返済してきた方向けの話ですので、
既に返済が滞ってる方は、新たな借り入れはできませんので念の為。
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このセリフを言う人は借金を解決できない！！
「自己破産対策支援協会認定アドバイザーあまいち」として、
法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
昨日は深夜2時過ぎにいただいた相談に今朝6時まで答えていました。
弁護士さんはこんな対応しませんよね（笑）
ここまで自分を駆り立てるものは何か？
やはり世の中のお役に立って、
1人でも自殺する人をなくしたいという思いからです。
これまで300人ほどの相談に乗ってきましたが、
最初の2～3回のやり取りで「あ～、この人（会社）、借金解決できないな～」って思ってしまうセリフがあります。
1つ目は、「（家族や従業員に）借金の事がバレたくない」というセリフ。
お気持ちはよく分かります。
僕のマニュアルを手に取った方は、
返済をストップする事により督促の電話や郵便、場合によっては自宅や会社に訪問される事もあるのはお分かりだと思います。
数社から借入をしてる方は、返済をストップした瞬間から、
それこそ矢の様に次から次へと督促が来ます。
それを家族や従業員が知らないとしても、
雰囲気を察知してあなたに不信感を抱く事でしょう。
本人から告白されるのと、周りから知れてくるのでは印象がまるで違います。
いつまでもひた隠しにしていても、いずれはバレます。
だったら最初から自身で打ち明けたほうが良いですよね。
「弱みを見せた瞬間から人は輝く」という言葉があります。
弱みを見せられる人ほど強い人間です。
弱みを見せた時に親身になって相談に乗ってくれるのが本当のパートナーではないでしょうか？
人間は一人では生きていけません。
支え合ってこそ、真のパートナーと言える関係が築き上げられます。
2つ目は、「（個人の場合は家族に・法人の場合は専務や経理担当に）相談して決める」というセリフ。
僕のマニュアルを実践するにあたり、
不動産や給料など、差し押さえをかけられるものがなければすべて無視で構いませんが、
差し押さえをかけられそうな財産がある場合は、
専門の敏腕コンサルタントにつないで対策を施します。
その際に、僅かですが料金をいただきます。
その支払いをしていただくにあたり、
家族や専務・経理担当者に許可を取る方がいます。
家族や従業員はこのノウハウなど知る由もないですから当然反対します。
かくいう私もかつて家族に相談したところ、「そんな怪しい業者やめときなさい」と揶揄されました。
僕はどうしても復活したかったので必死に家族を説得したからこそ現在の僕がいます。
でも、借金を作ったのは他ならぬあなた自身です。
あなた自身のケツは自分で拭いてください。
先日も相談者の方から「家族を説得したいので判断できるデータを出してください」と依頼されました。
このノウハウにはエビデンスもパンフレットもありません（笑）
しいて言うなら、僕達の経験談くらいです。
僕は「信用していただけないなら結構です」とだけお伝えしました。
家族のご機嫌伺いをしている時点で、この方に解決の見込みはありません。
例えば僕が何かしらのデータを出したとしても、
家族の反対にあえば、僕のデータが免罪符になるだけです。
借金を解決できないのを僕のせいにできますからね。
あなたの借金ですからあなたがリーダーシップを取って決めれば良い事です。
以上2つのセリフ、あなたも心当たりがありませんか？
このノウハウを実践するにはまず、あなたのマインドを変える事から始まります。
皆に理解してもらい、率先して自ら実行して、初めて解決の糸口が見えます。
つまり、マインドが変われば解決したも同然です。
いつまでも悩み続けるか、速やかに片付けるかは、あなたの決断と行動にかかってます。
僕はこのノウハウを今年の初めから公開してますが、
一番最初に相談されて、決断・行動した方は既に解決して新たな人生を送っています。
人生の時間は限られてますからね。
後ろ向きな借金でウジウジ悩むくらいなら、
前向きな事に時間を使いたいと僕は思います。
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何もかもあきらめ切れない会社員Kさんの事例
「自己破産対策支援協会認定アドバイザーあまいち」として、
法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます
昨日の相談者Kさんの事例です。
会社員で複数の金融機関から合計約1,000万円の借入があり、月の返済金額は35万円。
不動産（ローン無し）も所有しておられるとの事。
既に借金で借金を返す自転車操業になりつつあり、それを挽回すべく副業に手を出すもうまくいかず借金の上塗りになってしまう。
ここまででしたらよくあるパターンですので僕のスキームで対策法はあります。
問題は家族にも会社にも知られたくないとの事。
家族の理解がないと僕のスキームでは解決できない事は以前のブログにも書きました。
僕は一塊の民間人ですので債権者と債務者の間に入って交渉する事はできません。
間に入れるのは法律家のみで、債権者からの連絡は全部法律家の所に行きますので家族や会社には確かにバレないですが、法律家が行う法的手続き。。。例えば、「自己破産」では社会的制裁も受けて財産も没収されますし、「任意整理」では思う様な返済額で話が付く事はほとんんどありません。
そして、このKさんは金融機関にお勤めとの事ですので、信用情報に記録される訳にはいきません。
金融機関は、お客様のお金を預かりますから、それに携わる社員の信用情報もチェックおり、金融事故があればクビにはなりませんが社内で冷遇される事は間違いありません。
こんな八方塞がりな状態なのはKさんも認識されており、僕への相談と相成りました。
僕がこの立場ならどうするか。。。
まずは会社を辞めて、不動産の対策をして、返済をすべてストップするでしょう。
そうすれば差し押さえるものもありませんから即座に借金は解決します。
Kさんのネックは「全部いいとこ取り」したい事。
会社員としての給料ももらい続け、不動産もそのまま保有したい、副業で収入を増やしてきっちり返済したい、それなら家族にも会社にもバレない。。。
でも、どこからどう見てもKさんは既に緊急事態です。
僕は常々このブログで「有事の際には優先順位を考えてください」とお伝えしています。
何の無理もなく返済をできる平時であれば「いいとこ取り」で構いませんが、有事の時には何かを得る為には何かをあきらめる決心をしなければいけません。
得るものあれば失うものあり
この「何かをあきらめる決心」さえできれば対策は何個かあります。
・会社を辞めれば給料を差し押さえられる事もありませんから堂々と返済をストップさせられます。
・自身で返済額の圧縮交渉をされたいのなら破産の必要もなく有料スキームで対処できますが、信用情報には記録されますし、督促の郵便や電話も来るので会社や家族にはバレます。
・副業で稼いできっちり返すというのでしたら、それなりの収入を得るまでには相当の時間と労力が必要です。→世の中、「楽して稼ぐ」などというオイシイ話はありません
・どうしても周囲にバレたくないなら法律家に間に入ってもらえば良いですが、破産では再起不能ですし、任意整理では思う様な結果には至りません。
返済に困っている姿というのは、収入より支出が上回っている状態です。
それを解決するには収入を増やすか、支出を減らすか、二者択一です。
どちらを選んで、何をあきらめるかはご自身しか決断できません。
人生は限られています。
その限られた時間の中でできる事は数えるほどしかありません。
昨日のKさんとの電話では、まだ頭の中が整理できていない様に思えましたので、「まずは優先順位を付けて、あきらめても良いものを決めてください」としかお話ししませんでした。
捨てる決心ができれば借金問題は8割以上解決したも同然です。
Kさんがどういう決心をされるかは分かりません。
でも、決心がつけば対処法は僕の中に必ずあります。
とりあえずはKさんの決心がついたら連絡をいただく事で電話を切りました。
その時には対策法をハッキリお伝えできるでしょう。
Kさんからの連絡を待ちたいと思います。
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